2026年最新版「住宅ローン控除」の話

「住宅ローン控除」は、住宅ローンを利用して住宅を購入した場合、年末時点の住宅ローン残高の0.7％を所得税から差し引くことができる制度です。所得税から控除しきれない場合は、一定額まで翌年の住民税からも控除されます。

以前は控除率が1％でしたが、2022年の税制改正によって0.7％となりました。そして2026年からは制度がさらに見直され、中古住宅への支援が拡充されています。

大きな変更は、省エネ性能の高い中古住宅について、控除期間がこれまでの10年間から13年間に延長されたことです。

たとえば2026年に中古住宅を購入した場合、長期優良住宅やZEH水準省エネ住宅などは、住宅ローンの借入限度額3,500万円、控除期間13年間。子育て世帯や若者夫婦世帯では、借入限度額が4,500万円まで引き上げられます。

省エネ基準適合住宅の場合は、借入限度額2,000万円、控除期間13年間。子育て世帯・若者夫婦世帯では3,000万円までとなります。

一方、これらの省エネ性能に該当しない一般的な中古住宅については、借入限度額2,000万円、控除期間10年間です。

また、中古住宅では築年数だけで一律に対象外になるわけではありません。1982年（昭和57年）1月1日以降に建築された住宅が基本的な対象となり、それ以前の住宅でも、現在の耐震基準を満たしていることを証明できれば対象となる場合があります。

主な要件は、合計所得金額が2,000万円以下、住宅ローンの返済期間が10年以上、自ら居住する住宅であることなどです。床面積については2026年から中古住宅にも40㎡以上への緩和措置が広がりました。ただし、合計所得金額が1,000万円を超える場合などは50㎡以上が必要です。

中古住宅を購入してリノベーションする場合、「住宅ローン控除が使えるか」だけでなく、その住宅がどの省エネ性能区分に該当するかによって控除額が大きく変わります。

物件を選ぶ段階で、築年数や耐震性能だけでなく、省エネ性能についても確認しておくことをおすすめします。

※この記事は2026年10月時点の制度をもとにまとめています。住宅ローン控除の適用条件は住宅や購入者によって異なるため、実際の購入時には税務署などで最新の情報をご確認ください。