中古マンションの住宅ローン減税が40㎡から対象に

2026年度の税制改正により、住宅ローン減税の適用期限が2030年末まで5年間延長されました。

今回の改正で注目したいのは、中古住宅への支援が拡充されたことです。

これまで原則50㎡以上だった中古住宅の床面積要件が、一定の条件を満たす場合、40㎡以上に緩和されました。

また、省エネ性能の高い中古住宅では、住宅ローンの借入限度額が引き上げられ、控除期間も最大13年間に延長されています。

今回の改正は、ひとり暮らしやふたり暮らしなど、比較的コンパクトな住まいを検討する方にとっても、住宅購入の選択肢を広げるものといえそうです。

ただし、40㎡以上50㎡未満の住宅については、合計所得金額が1,000万円以下であることなどの条件があります。また、床面積は広告などに記載される壁芯面積ではなく、登記簿上の面積で判断される点にも注意が必要で、新耐震基準への適合、本人居住、借入期間10年以上など、従来の基本条件も満たす必要があります。

中古住宅の購入を検討する際には、物件価格やリノベーション費用だけでなく、利用できる税制優遇も含めて資金計画を考えることが大切です。

参考： 国土交通省「住宅ローン減税」